改めて、科学の数値はどこまで信じて良いのか。特に人体の健康に係わる数値を.

東京ドームは約4千世帯分 球場の消費電力

農産品から暫定規制値超える放射能「(直ちに)健康に影響ない値」

室内にいる牛の牛乳がダメで、どうして人間は室内にいれば大丈夫で、母乳も大丈夫なの???


完全無農薬我が家のレモン。香りが強い

 この度の未曾有の災害に言葉もなく、亡くなった方の冥福と震災に遭われた方の一日も早い回復と原発の沈静とを祈念するばかりです。

 そして、またまた全く細かいことですが、科学の専門家が政治家にそしてマスコミに?の情報を垂れ流して”保身的情報操作(???)”をしているようです。もちろん、津波に関しては紛うことない事実であり多くの一般人が体験してしまっているので言い逃れようもないのでしょうが、ブラックボックの中での原発に関しては多分高レベルの保身的隠蔽方法をそろそろ考えているかも知れません。
 そうしたところは私の知りうるところではないので、スコミ報道で知りうる範囲のささやかな疑問を呈しておきます。


東京ドームは約4千世帯分 球場の消費電力

2011年3月17日 21時16分

 プロ野球の試合は、どれくらいの電力を必要とするのか。東京ドームは、ナイター開催日の消費電力量が5、6万キロワット時になるという。これを一般家庭の使用量に換算するとどうなるか。財団法人省エネルギーセンターによると、08年度の一般家庭の1年間の消費電力が約4700キロワット時。季節によって消費量に差はあるが、1日に換算すれば約13キロワット時。東京ドームは約4千世帯分の電力を消費することになる。

 東京電力の供給先では、横浜スタジアムの1試合平均(デーゲームを含む)消費電力が約2万1千キロワット時となっている。 (共同)


 この度の東日本大震災に伴う東京電力の計画停電のニュースで「東京ドーム球場の消費電力は約4千世帯分」などというニュースが出ている。そう言えば私のサイトでも「風力発電の発電電力量の”一般家庭”とは」で「世帯数を使った風力発電の発電量は完全に誇大宣伝?」などと述べたのだが、その時は風力発電の”誇大宣伝”の数字であろうと思った一般家庭の電力使用量は3718KWであった。然るに今回のニュースでは「08年度の一般家庭の1年間の消費電力が約4700キロワット時」などといっている。
 その差は20%程ある。この違いはデータの入手先に依るモノであろう。先の原稿を書く際に、「一般家庭の平均使用電力」を知ろうと思って中部電力と東京電力に聞いたのだが、「一般家庭というのはあまりに多用でそうしたデータは無い」ということであった。

 新聞のデータは財団法人省エネルギーセンターに依るモノと有るが、ここはどうも省エネを商売にしている業界団体のようである。そうしたところとしては多めに言って置いた方が効果的なのであろう。最初から20%さばを読んでおけば樂なのであろう。

 データの出所と使用意図は考えて読んでみよう。


巨人が東京ドームで自家発電 夏場のナイター実施へ

産経新聞 4月9日(土)1時50分配信

 電力需要が逼迫(ひっぱく)する夏場に向け、プロ野球巨人が本拠地の東京ドームで自家発電を導入することが8日、分かった。レンタルの発電車(移動電源車)を使い、ナイターで消費する莫大(ばくだい)な電力量を抑えるのが狙い。

 東京ドームでは、練習開始の午後1時ごろから、試合が終わる午後10時ごろまでの間、約4千世帯の1日分に相当する約4万キロワットの電力を消費するとされる。巨人は、照明を観戦に支障のないレベルにまで落とすなどして、電力消費量を現行から4割削減する節電策をすでに発表。これらに加え、夏場は東京ドーム内に複数の発電車を用意し、一般家庭の電力事情に影響を与えないよう配慮する。

 東京都内の重機レンタル会社によると、軽油を燃料とする大型発電車(11トン)があり、1日のレンタル料は約100万円。概算では、この発電車1台で約4万キロワットの約2割をまかなえる。節電策が進めば発電車でまかなえる比率は高まり、夏場でもナイターを開催しやすい環境が整う。

 プロ野球は12日にセ、パ両リーグで同時開幕するが、当初は巨人などのセが3月中の先行開幕を模索。しかし、電力不足のため政府から東北、東京電力管内でのナイター開催を自粛するよう要請され、同時開幕となった経緯がある。

 このため、巨人は4月中は東京ドームでの試合を自粛し、主催する12日のヤクルトとの開幕戦は、山口県宇部市のユーピーアールスタジアムで迎える。東京ドームでの今季初戦は、5月3日の阪神戦(デーゲーム)となる。巨人首脳は「節電もするし、電気をつくることも考えている。夏場も東京ドームで試合をやりたい」としている。

 セ、パとも東北、東京電力管内でのナイターは5月から実施する予定。

3/17のニュースでは「ナイター開催日の消費電力量が5、6万キロワット時で、一般家庭の1年間の消費電力が約4700キロワット時」、
4/9のニュースでは「約4千世帯の1日分に相当する約4万キロワット」と言うことで1日では10KW、年間では×365=3650KWで、随分減った。これは風力の試算に使った3718KWに近い。
 ということで、やはりどうも最初の記事の数字は怪しかったと言うことだ。

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農産品から暫定規制値超える放射能「健康に影響ない値」
2011年3月19日18時35分

 枝野幸男官房長官は19日の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性ヨウ素などが検出されたことを明らかにした。菅内閣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響と見て調査し、同原発から一定区域内の産品の摂取制限や出荷規制などの対応を検討する。

 枝野氏は、日本人の平均的な年間摂取量で、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間飲んだ場合でも被曝(ひばく)量は胸部CTスキャン1回分程度であり、ホウレンソウも同様の想定で被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度、と説明。ただちに健康に影響を及ぼす数値ではないということを十分ご理解いただき、冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

 厚生労働省は19日、福島県と茨城県に対し、該当する牛乳とホウレンソウの入手先や流通先を調べ、その結果に基づき販売の禁止など必要な措置をとるよう要請した。

 厚労省によると、牛乳では、福島第一原発から30〜40キロ離れた福島県川俣町の農場の3検体からヨウ素131が検出された。数値は1キロあたり1510ベクレル、1190ベクレル、932ベクレルと、いずれも規制値(同300ベクレル)の3倍以上だった。そのうち1検体からはセシウム137も検出されたが、規制値内だった。福島県は19日、川俣町内の酪農家17戸に対し、当分の間、同町内から牛乳を出荷しないよう要請した。

 茨城県によると、18日に福島県境に近い高萩市で採取したホウレンソウから、国が示した規制値(1キロあたり2千ベクレル)の約7.5倍にあたる同1万5020ベクレルのヨウ素131を検出。日立市や常陸太田市、東海村やひたちなか市、大子町の5地点のホウレンソウからも、3〜7倍程度のヨウ素131が検出された。第一原発から各自治体の中心地は84〜122キロ離れているという。高萩市のホウレンソウからは規制値を超す放射性セシウムも検出された。

 同県の橋本昌知事は19日、JAなどを通じ、ハウス栽培も含め県内全域で取れるホウレンソウすべての出荷を自粛するよう要請したことを明らかにした。県は「毎日15グラムを1年間食べ続けても健康に影響を及ぼすレベルではない」としている

 政府は、厚労省に文部科学省や農林水産省、関係自治体などのデータを集約させ、原子力災害対策本部が調査結果を踏まえて対応を指示する。

 暫定規制値は、福島原発の事故を踏まえて政府が食品衛生法に基づき設けた、放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準。枝野長官は「通常から確定的な基準として数値を設定しておくべきだったと思っているが、そのことによって国民の健康被害を防ぐことについての影響はない」と述べた。


 即死するとか、救急車で運ばれるような状態にでもならない限り、専門家はただちに健康に影響を及ぼす」とは言わないだろう。即ち、短期暴露とか短期中毒では大丈夫ということである。しかし、長期暴露では解らない。ではその短期、長期はどれくらいの期間なのか。私は全く知らない。低周波音の被害に関しては「健康に被害が出るまでの期間がその人にとっては長期暴露期間になる」のであろう。遅効性の毒ではそれが致死量と言うことであろう。

 音は消えてしまうが、それが時間的に延々と継続したり、エコキュートとの様に毎日一定の時間継続すれば「精神的に被害が蓄積される」訳で、今回で言えばみんなホウレンソウばかり食べているわけではない、魚も肉も食べるであろう。そうしたもの全てを足し算したモノが総量値になるはずなのは誰でも解るはずなのだが…。

 例えれば、それは延々と続くイジメとか、今回の被災者の避難所での長期生活での疲れなどと機序は同じであろう。こうした”被害”の程度が医学的検査数値に出てくるであろうか。具体的には体調不良という数値的には捉えにくい「訴え」として出てくるだけであろう。それ故に被害者が症状を訴える医者の問診というのが重要なのであろう。

 しかるに理工系の低周波音"専門家"が被害を訴える被害者に対して、”それは気のせいで健康に影響がない”などと健康を損なっている被害者に対して断言できるのか。それはもちろん低周波音"専門家"は低周波音被害の存在そのものを認めない訳であるからして、被害の有無そのものを判定することはさえできないはずだ。

 こうした精神的実際の被害者に被害が現れるまでの経過期間は個人差や年齢差があって当然であろう。それを一律に区切ることは機械ではない人間に対しては出来ないのでは無かろうか。

 そして、そもそも何より低周波音被害に関して言えば、低周波音の長期暴露による被害の低周波音"専門家"がいうところの”科学的知見”となるようなデータは無い。それは当に低周波音被害でその道の権威である時田氏がいみじくも述べているように

「(低周波音の)短時間のばく露実験では(生理的影響は)明確でないという結論になっているが、長期間のばく露でどのようになるかということは実験もないし、結論づけることは難しいということが現状である。これを影響がはっきり現れるまで実験しようと思うと、まさに人間の人体実験になってしまうので、影響があった場合の回復が明確でない実験はできない。」

 により明らかである
。だが、実はそのデータは既に幾つかあるのであり、それが現在被害に遭っている人たちの現場なのだ。それを黙殺して被害はないと言い続けることはただちに健康に影響を及ぼすレベル」では無いと言い続けることと全く変わりない。 


 それにしても「(ほうれんそうを)毎日15グラムを1年間食べ続けても健康に影響を及ぼすレベルではない」としているはあまりにお粗末。「ほうれん草1束は、およそ150g〜200gくらいですよ。」ということである。15gという数字ではホウレンソウは1本の量になってしまう。ゼロを一つ間違えたのかも知れないが、こうした人はスーパーに野菜のお使いに言ったことがないのであろう。そして、こうした発表に何ら疑問を持たなかった記者も同じ。こうした生活感の無い人間には”放射能が花粉の如く辺りに漂っているのではないか”という一般庶民の危機感、パニック状態は理解し得ないであろう。

 花粉のように「外で払えば大丈夫」などというが”放射能の粒子”というのは花粉のように集まれば黄色く見えるほど大きいのか。それにしても払えば無くなるなら花粉症の人は家を出なければ大丈夫なのか。
 
 出荷停止はホウレンソウだけかと思えば、カキナという当地方では聞いたこともないようなのが規制された。カキナというのは菜の花みたい。その他の葉物は良いのかと思っていたら、やはり22日になって千葉県産のダイコン、キャベツ、シュンギク、キュウリ、ブロッコリ、25日には春菊、パセリ、サニーレタス、小松菜、菜花、ブロッコリー、チンゲンサイ、セロリ、ミツバなどまでが出荷停止になった。即ち、基本的には「葉もの」はダメと言うことなんだが、ホウレンソウがダメと言われた時点で、家庭菜園でも作っているなら、ほぼ想像できた事であるが、しかし、この記事には露地物とハウスものとでは全然違い、ハウスものだったら問題無いはずだと思うのだが、その区別が記事には全然書いてないということは、一律種類としてダメと言うことなのだろう。しかし、もしハウスものもいけないというなら、室内退避していている人間もヤバイということではないか。
 
 そして、「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」というが、本当に、本当だろうか。

 因みに、我が家の娘が母乳で子育てをしているのだが、少し前、孫が非道いアレルギーになった。原因は卵アレルギーだという。母親は母乳で卵なんか全然食べた記憶は無いのだが…、原因は母親が母乳を与える前に丁度食べたグラタンの中に含まれていたであろう卵が影響したらしい。乳児への影響は速効である。ということは「母乳をあげている母親は赤ちゃんと同じレベルで摂取を考えなくてはならない」と言うのが「私の経験的知見」である。後で何かあっても因果関係を証明することは非常に難しく、「問題はない」と言った人たちものだれも責任はとらないはず。

 全く別問題だが、海外旅行の疾病保険は向こうで掛かっていれば良いだろうが、帰りの飛行機内掛かったような場合は、帰国後3日以内に医者に掛かっていないと保険外となってしまう。これは注意しましょう。
 
 そして、牛乳も牛舎の中で人工飼料で育てていてどうして放射能が問題になったのだろうか。室内にいる牛がやばくて、牛乳がダメで、どうして人間は室内にいれば大丈夫で、母乳も大丈夫なの??? どうして、人間に対してだけ甘い評価ができるのか。有り得ないとは思うのだが。

 内部被爆軽視は禁物 (20110408 中日 沢田昭二 名大名誉教授))

 放射能も、洗い流せば花粉のように落ちるのであろうが、「内部被爆」、即ち、食べて体内に取り入れてしまったモノについてはそうはいかないようだ。


母乳から微量の放射性物質 厚労省「乳児に影響ない」

2011年4月30日 20時38分

 厚生労働省は30日、福島など1都4県で乳児がいる女性23人の母乳を調査した結果、7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。母乳に含まれる放射線量は安全基準がないが、食品衛生法の牛乳・乳製品の暫定規制値を下回っており、同省は「乳児の健康には影響がない」としている。

 23人は、福島第1原発の周辺や、野菜などの出荷を制限されたり、水道の摂取を控えるよう要請されたりした地域に居住、または以前に住んでいた20〜30代で、福島4人、茨城9人、埼玉1人、千葉2人、東京7人。4月24〜28日に産婦人科医などを通じて80〜100ccの母乳を採取し、国立保健医療科学院で測定した。

 調査結果によると、3月11〜14日の間に原発から30キロ圏内にいた1人から1キログラム当たり放射性ヨウ素3・5ベクレル、放射性セシウム2・4ベクレルを検出。ほかにも現在、茨城県内に住む5人と千葉市の1人から8・0ベクレル〜2・2ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。

 厚労省によると、牛乳・乳製品の暫定規制値は放射性ヨウ素が1キログラム当たり100ベクレル、放射性セシウム200ベクレル。

 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が4月20日、千葉県内の女性の母乳から1キログラム当たり36・3ベクレルの放射性ヨウ素を検出したとの独自調査の結果を発表。これを受け同21日、枝野幸夫官房長官が厚労省に調査を指示していた。

(共同)

 摂取制限でも「健康に害ない」 あいまい対応に批判も

2011年3月23日19時5分

 …現在、摂取制限をかける客観的な基準は整備されておらず、その時々の「政治判断」で行うしかないのが実情だ。実際、今回の政府の判断について「将来どのような健康被害が生じる可能性があるのか。なぜ、出荷制限からさらに厳しい摂取制限としたのか」の詳細な説明は行われていない。 …
 
 今般の様々な制限とか規制はその時々の「政治判断」で行っていると言うことで、あくまでその場凌ぎでしかなく、それは即ち、政治は被害者のことを考えているのではなく、政治の事しか考えていないからであろう。「放射線限度量緩和の動き」 (20110408 中日)




放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員

2011年4月2日19時25分

 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)


 ”「学者の言葉ではない」「時代錯誤」”な言葉を吐けばそれは当然にして、”「学会の自殺宣言に等しい」”のである。こうした人間として極々基本的な事をトップになると忘れるのか、それともそうした概念が元々無いのかこうした傲慢さには興味のあるところである。

 そして、こうした人たちが考える”信頼できる単一の情報”と言うのは自分のと言うより自分の考えに合致する周囲の”英知を集めて”、”政府に適切に助言し”、政府により出されたモノなのであろう。こうして形で水俣病を始めとする公害が解決を長引かせた。政府の裏には必ず御用学者がいる。そして、何より恐ろしいのはこうした人たちは自分の為したことに責任をとらないと言うことでは無かろうか。



2011.4.2)政府関係機関以外の情報を流すと警察庁は「デマ・憶測」として摘発
『今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いた』
『本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。』


http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3654519.html

福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめ [NAVER まとめ]


 気象学会だけでなく、いくつか関係分野で言論統制が行われているようだ。言論統制なんて中国の話かと思っていたが何の何の日本ではこうした形で行われているのだろう。


最後まで読んでくれて有難う

110430,110407,110322,110323


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