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エコキュートは空気をポンプで圧縮すると生じる熱で湯を沸かすシステム。電気はポンプを動かすために使われる。コロナ（新潟県）やパナソニック電工（大阪府）など１２社が製造。１０月末の累計出荷台数は１５０万台を超え、電力会社などによると、普及率は５％近いという。
各社のホームページやパンフレットでは、少ない電気エネルギーで大きな給湯熱量を得られるなど従来型の電気やガス温水器よりも省エネ性能が高いことを強調。深夜の安い電力を使える「コストの低さ」も売りにしている。
ところが、国土交通省所管の公益法人「建築環境・省エネルギー機構」が、複数社の製品で実験した結果、工場出荷時の設定のままでは、宣伝ほどの省エネ効果が得られず、ガス湯沸かし器と大差ない機種もあることが判明した。
各社によって多少異なるが、設定は（１）大量使用時（２）標準（３）省エネ、の３種類程度切り替えられる。省エネ設定だと、ため置きする湯量が少なく、急にお湯が必要なときに足らなくなる可能性があるため、出荷時に標準設定にしているメーカーが多かった。
同機構は今年５月、メーカーに対し、初期設定のままでは省エネ効果が十分でないことがあることを購入者に十分説明するよう要請。これを受け、各社はこれ以降の販売分については、標準ではなく省エネ設定で出荷するとともに、ホームページや取り扱い説明書で切り替え方法を知らせるようになったという。
省エネ設定の呼び方は統一のものはなく、メーカーによって異なるため確認が必要だ。
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一方、広告の表現や、訪問販売などが問題となるケースが増えている。
九州電力の「ガスよりも電気が１年で最大約１０万円安い」「３０年間で約３００万円がお得」などと書かれた広告について、公正取引委員会は１０月、「購入費や設置工事費を含めると、そこまで安くない」などと不当表示を認定。同社に排除命令を出した。
国民生活センターによると、０７年度の電気温水器の訪問販売に関する相談は１３４３件で、０３年度の２００件の６倍以上。０８年度も９月末までに、前年同期比で１．８倍の６８８件が寄せられた。エコキュートは、これらの約半数を占めるという。
エコキュート導入に対し、経済産業省は補助金制度を設け、家庭用は１台あたり４万２千円を助成している。しかし、０８年度分については募集が終わったという。
静岡県の６０代の女性は５月、訪問販売業者に「補助金の申請枠があと少しで定員になる。今日でないとダメだ」と粘られ、約１７３万円の契約を結ばされたという。
６月には愛知県の４０代の男性が「明日までなら初期費用がかからない」、７月には大阪府の３０代女性が「電気代とガス代が安くなる。１３年分の差額で買える」などと告げられ、それぞれ１００万円前後の契約を結ばされたという。
国民生活センターは、導入する場合は、数社から見積もりをとって、光熱費が安くなる場合の条件の説明を求めるよう助言している。（高田英、茂木克信） 朝日新聞社