日風開が売り気配スタート、有報未提出で上場廃止の危機
日本風力開発はどうなるのだろう①
20120222 日風開---売り先行、インサイダー取引への社長関与が伝わり 9時51分配信 フィスコ
東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。
知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。
インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。
「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。
このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。
これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。
証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。
日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。
平成24年2月22日
各 位
会社名 日本風力開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 塚脇 正幸
（コード番号 2766 マザーズ）
問合せ先 代表取締役専務 小田 耕太郎
（TEL．03－3519－7250）
昨日及び本日、一部報道機関において、平成22年６月の当社株式に関するインサイダー取引について報道がなされました。
当時、当社は厳しい経営環境におかれており、取引先様やご支援を頂いている関係者の方々からの多数の問い合わせに対し、円滑な会社運営を維持・継続する上で、止むを得ない必要性から当社の現状、経営状況等を説明し、引き続き当社に対するご支援をお願いしておりました。
このような中、本件取引は当社の予期に反して行われたものであり、当社並びに当社の役職員が嫌疑を受けているものではないとは言え、当社としては大変遺憾であります。
本件に関するこれ以上の詳細につきましては、当局による調査中であることから、現時点においてはご報告しかねることをご理解たまわりたくよろしくお願いいたします。
今後、事実関係が明らかになり次第、速やかにご報告申し上げます。
ご心配、ご迷惑をお掛けした皆様には、深くお詫びを申し上げます。
以上
「報道」では”社長がインサイダーをやった”と言っているのに、この会社は堂々と社長名で「当社並びに当社の役職員が嫌疑を受けているものではない」と言っているが、社長って「役職員」ではないの？？？
風力のエネルギーとしての可能性がどうであるかは私には解りかねるが、少なくともこの会社の社長は、以前にも身内の為に売り抜けている××がある訳で、資本主義のお約束である、株主とのお約束（まー、株主が騙しても良いよ）と言うようなモノが日本の株式会社なんだろうが、それにしても、どん欲なその他大勢の投資家を”嵌める”事に何も倫理的責任を感じないとは企業倫理以前の人間としての良心のない人のようだ。
まー、身勝手な倫理観を感じすぎると、これまたオリンパスのように会社のためなのか、自分のためなのか、少なくとも資本主義の倫理、お約束というモノが有るとすれば、当然経済犯として罰せられるべきはずであろうが、有り難いことには、日本にはそうしたモノは無いようで、命の次に大事なお金に関しては小市民の虎の子はふんだくられたままとなり、こうした大きな”経済犯的悪行”は全て許されるようである。いつも可哀想なのは真面目な投資家。
風車問題は誰が責任を取るのか６ CEFは日本風力開発に続いて“二匹目のドジョウ”となれるかで、触れた日本風力開発の雲行きがどうもヤバイらしい。
”風力発電のデベロッパー”を標榜する日本風力開発は「風力発電設備容量で業界３位。風力発電機の代理店販売含めた発電所開発と発電事業が２本柱」なのだが、今日の株式関係のニュースでは
NQN◇＜マザーズ＞日本風力開発が売り気配 有価証券報告書の提出遅延
（10時15分、監理、コード2766）売り気配。気配値を制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比４万円安の14万3600円まで下げ、同水準で１万5000株を超す売り越しになっている。東京証券取引所が14日、有価証券報告書を６月30日の法定期限までに提出できる見込みがないとして、同社を監理銘柄（確認中）に指定したことが売り材料となっている。意見が合わなかった監査法人を解任し、新たに一時会計監査人を選任したため、当初の期限までに監査業務が終了しない見込みになったという。続く
同社の従業員が取引先と無断で覚書を交わしていたことが発覚。外部有識者による調査委員会を設置し、過去の取引に影響を与えたとは認められないと結論づけたが、監査法人と意見が対立したため解任した。同社は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し「会社としての対応に問題はなかった」（総務グループ）と説明した。
市場では「新エネルギー分野で期待集めながら成長してきただけに無理が出たのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。〔ＮＱＮ〕
日風開 <2766> が売り気配スタート。14日に会社側が、2010年3月期有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第1項に定める提出期限（10年6月30日）までに提出できない見込みとなったと発表。また同日に東証も同社株式を監理銘柄（確認中）に指定したことを嫌気している。
日風開は有価証券報告書の法定提出期間の経過1カ月以内（7月31日）までに提出できなかった場合、上場廃止となる。風力発電関連の人気銘柄の一つだっただけに、失望は大きい。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100615-09223028-scnf-stocks
会社IR 平成22年３月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）への指定見込みに関するお知らせ
| (単位百万円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ||
| 連08. 3 | 10,522 | 1,657 | 1,109 | 656 | 6,404 | 1800 |
| 連09. 3 | 7,198 | 2,966 | 2,201 | 831 | 6,799 | 2000 |
| 連10. 3 | 5,112 | -784 | -2,092 | -2,278 | -16,900 | 0 |
| 会11. 3予 | 38,000 | 8,000 | 6,000 | 4,500 | - | (10.5.14) |
| 連11. 3予 | 20,000 | 4,000 | 3,000 | 1,500 | 9,994 | 2000 |
| 連12. 3予 | 30,000 | 6,000 | 4,500 | 2,000 | 13,325 | 2000 |
日本風力開発は１６日、１４日付で会計監査人を解任した新日本監査法人から「適正に監査手続きを実施しており、解任理由は存在しない」などと記載した意見を受け取ったと発表した。同社は風力発電機などの取引で従業員が無断で取引先と覚書を交わしていたことが発覚し、会計処理への影響について新日本監査法人と意見が対立している。
新日本監査法人は意見の中で「過年度決算の見直しを含め適切な処置をとるよう求めていた最中に解任された」と記載。また「（１０年３月期の）計算書類の提供を受けたのは６月９日であり、法令に基づく監査報告の期限は迎える前で、遅滞した事実はない」とした。
一方、日本風力開発は「事実認識に大きく乖離（かいり）がある」と指摘した。塚脇正幸社長は１６日、「法律専門家は覚書を法的に無効と結論づけ・・・ （新聞本文はまだ続きます）
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
[提供：日経テレコン２１
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事件簿ファイル 2766日本風力開発06月17日 20時26分
投資家用のファイルだがよくまとめられていて解りやすい。単なる風車ファンを欺く、と言うより、風車ファンが本当に単純で有ることを示すようなファイナンスが行われてきていると言うことだ。そして同時に、”国策”は補助金を出すだけでその後は、本当に何もしてこなかったと言うことを如実に示す事例となろう。
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この場合の「主要株主である筆頭株主」とは何を隠そう、日本風力開発の代表取締役塚脇正幸氏を指すのだが、その社長が、「数年前より私の親族が経営する事業が破綻に瀕し、またその親族が急逝した際に、その破綻を防ぐために、私の所有する当社株式を担保に供し、個人にて金融機関より資金調達して事業整理を致しました。しかしながら、今般、当社株価下落に伴い追加担保の提供が必要となり、他に特筆すべき個人資産もないため金融機関による担保権行使による強制売却という事態に至りました。」と言うことで、簡単に繰り返すと、”親族が経営に失敗し、急逝した。その際の急場を防ぐための借金のカタに入れてあった株券が昨今の値下がりで追加担保が必要になったが、差し出すことが出来ず、金融機関により売られてしまい、筆頭株主では無くなった”ということだ
個人的としては誠に同情すべき状況ではあるが、上場企業の社長ならば株券が売られてしまった理由より、そもそも何故「当社株価が下落」したのかの原因には触れるべきであろう。そして、それは置いても、何よりもこの「親族」の急場は同氏の格別の肩代わりにより救われたのであろうか。そして、このタイミングの株の値下がりは社長にとって”表面上”余りにも「悪過ぎ」はしないだろうか。
流れから考えられる理由は、監査法人を替えた事なのだろうが、こうしたことがこうした事態にまで至るとは社長の想定外だったのか、とてもそうとは思えない。で、株の掲示板では社長が銀行を通して破綻を前に売り逃げしたのではないかor計画倒産するのではないかとまで言われている。しかし、売り逃げするならもう少し高値での場が一杯あったはずで、今回の件は、当に切羽詰まっての仕儀と考えるしかないのだが、とすれば監査法人替え＝会計・決算に問題有り＝粉飾決算と言うことになるのであろうが、そうした事態は、社長に心酔しているとか、熱烈な風車ファンならいざ知らず、数日で株価が1/3(180,000円台から60,000円台)になってしまい大損こいたはずの株主の皆様に、「ぜひご理解を賜り、引き続きよろしくお願い申し上げます。」と言われて素直”ご理解”できるものではなかろう。
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こうした事態に至ったと言うよりも至らしめた最大原因の一つに、風力発電施設等の建設に際し、単なる書面調査でメクラ判的に国の補助金を垂れ流し、更にその後の操業に際して格段の規制的もぜず、無法状態に放置し続け、今回のような事態に至らしめたことに国は何ら責任はないのだろうか。補助金は言うまでもなく国民が納めた税金である。
最初にカネを出すだけが仕事で、後のことは業者に「宜しくやってよ」で、近隣住民が事業者に苦情を言っても無視され、詰まるところ住民が”監督官庁”である、エネ庁に言ってやっと少しは動き始めたモノの、昨今ではそのエネ庁も、”業者が言うこと聞かない”と言うような事態になっていると聞く。こうした事態の中での今回の日本風力開発の仕儀である。
この事業と言うより、この企業には少なくとも国の補助金という形で税金が既に相当注ぎ込まれているのであるから、単なる一民間企業の不始末とは事情が少々違うはずだ。挙げ句はそうした事態に至らしめた最大の原因の一つが、身内の不始末の穴埋めのための借金のカタに社長が全株を”質草”に入れており、株券の値下がりのため強制的に売却されたと言う会社側の説明であるが、今時、少なくとも、上場会社なら「自社株買い」で財務内容の改善を図ろうとするのが趨勢であり、それが下手をすれば残りの株券も、更なる株価の値下がりで、更に売られることになっても何ら不思議ではない。もし、そうなれば、一株も自社株を持たない創業者社長と言うことになる。
もし、上場廃止にでもなれば、”国策”を信じてこの株に長期投資した小金持ちは余りに救われないが全体から見ればささやかな個人の損である。そして、もし既に、風力発電が国策でないとするなら、もちろん最初からそんなことは言っていないと関係官庁は言うかもしれないが、これまで注いできた補助金の額を考えれば国策としか言いようが無かろう。であれば、速やかに補助金の垂れ流しをこうした特定企業に限ってでも停止すべきではなかろうか。そして、過去の申請に関し瑕疵が有れば補助金の返還を求めるくらいの措置がなければ、やはり国策、無策と言うことで、どこかで誰かが美味しい思いをしているとしか考えようがないのだが。
最後まで読んでくれて有難う
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風力発電のデベロッパー 日本風力開発株式会社はどうなるのだろう②