黙殺の音動かなかった国　安愚楽牧場破綻７万人被害　高崎エコキュート被害訴訟３

　今朝（13/6/26)の中日新聞を見ていたら「消費者庁鈍く被害拡大」と言う活字が目に入った。消費者庁は一応、エコキュート騒音問題を採り上げ、それなりに期待してはいるのだが、そのネットでの前文「動かなかった国　安愚楽牧場破綻　７万人被害」に続く記事を見ると消費者庁の対応は何とも心許ないように思えてくる。

　経営破綻した畜産会社「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）の旧経営陣が、うその説明で顧客を勧誘したとして警視庁に逮捕された事件で、国の責任を追及する声が出ている。破綻の二年半前、農林水産省が財務書類に問題があると指摘しながら、担当を引き継いだ消費者庁が調査しなかったからだ。全国被害対策弁護団は「行政の不作為が被害を拡大させた」として国家賠償訴訟も検討している。（沢田敦、宮畑譲）

　安愚楽牧場被害はエコキュート被害とは問題の種類(金銭詐欺と健康被害)、規模（「全国に１３ある対策弁護団の依頼者総数は７７００人」と被害者数不明）など全く異なるので単純に比較することに意味はないのかも知れないが、消費者庁のこうした問題に対する「対応」の仕方を見ておくこともまんざら意味の無いことではなかろう。　

　まずは安愚楽牧場被害の前提だが、

　①旧経営陣が、うその説明で顧客を勧誘した
　②農林水産省が財務書類に問題があると指摘しながら、担当を引き継いだ消費者庁が調査しなかった

　その結果一番大きい見出しは「消費者庁鈍く被害拡大」である。

　エコキュート関係の低周波音被害は
　
　①製造業者は「国の騒音の環境基準、国が言う低周波音判別の”参照値”をいずれもクリア」しており、”国のお墨付き”があり、「全く問題がない」というのは「うその説明」ではない。
　②環境省は「因果関係不明、調査中」と言い続けており、どの省庁も「問題がある」などと指摘していない。にもかかわらず消費者庁が”独自”に調査を開始した

　と言うことであるが、もし今後の低周波音被害の扱い結果によっては、上記の見出しが使えるなら「環境省被害認めず低周波音被害拡大」とでもなるであろうか。少なくとも低周波音被害に関しては消費者庁を責めることは出来まい。

　と言うのも記事では、「(消費者庁は)出向組が大半で、生え抜きの常勤職員は今年4月に入庁した女性一人」と言う同情の余地はあるが、「消費者庁は、（「茶のしずく石鹸」のアレルギー問題で）厚生労働省などからの健康被害情報を採算放置した」などのマイナスがある訳だから完全無罪ということにはならず、何よりもこの点については厚生労働省からの出向組は居なかったのだろうか。

　しかし、「人手不足や情報収集体制、職員の意識が変わらなければ、同じ事が起きかねない」と宇都宮健児弁護士は話しているという。エコキュートが発する低周波音問題は折角の消費者庁独自の調査である。是非ともそれなりの結果を出してほしいモノである。

　この問題の経緯は紀藤正樹弁護士の「2011.10.07　安愚楽被害：今回の安愚楽問題は、消費者庁の不祥事と評価できるレベルに達しています」に詳しい。このページの最後には以下のようにあるが、将にこれはどの「被害者」についても言えることであろう。

＞安愚楽の被害者の皆様へ　

言いたいことがあれば、直接、どしどし消費者庁へ言いましょう。
　それが消費者行政を良くし、また安愚楽牧場において、何が起きたのか？という実態の解明を進めることになると思います。
　同じことは、警察や地方自治体に対しても言えると思います。

　消費者被害と感じたら、どんな些細なことでも、各地の消費生活センター、国民生活センター、消費者庁、警察へというのが、安愚楽問題に限らず、口を酸っぱくして、僕が、長年、消費者に言って来たことです。

　身の回りで起きる製品事故や食品被害などの原因を究明するため2012年10月に発足した消費者安全調査委員会（消費者事故調）で、めぼしい成果が出ていない。年間100件の調査目標に対し、調査に入った事故は５件にとどまり、報告書の公表に至ったケースはない。消費者事故調は丁寧に進めているためとしている。申し立てた人からは「スピードが遅い」との声も上がる。

　「調査が遅すぎる」。深夜電力を使って電気代を節約できるヒートポンプ式給湯機「エコキュート」から出る低周波音が原因で、不眠症などの健康被害が出たとして調査を申し立てた群馬県高崎市の男性（51）はこう話す。

　男性は12年10月に申請し、同11月に開かれた消費者事故調の定例会合で調査対象に決まった。だが、調査を担当する専門委員が聞き取りに訪れたのは今年１月中旬で、エコキュートから出る音の測定はこれから。報告書がまとまるのは今秋以降の見通しだ。

　消費者事故調には発足以後、65件の調査申し立てがあり、調査が始まったのは５件。「同種事案が少ない」などの理由で26件が調査の対象外となり、34件は「情報収集継続」のままだ。

　調査着手した５件のうちでも、シンドラーエレベータ社製のエレベーターによる死亡事故など３件は事案を公表した。エコキュートの低周波音による健康被害など２件は「調査に支障が出る」として消費者事故調としては公表していない。申し立てた男性は「被害拡大を防ぐためにも、調査対象としたことを公表すべきではないか」と不満を訴える。

　進展がみられない調査について、委員長を務める畑村洋太郎・東京大名誉教授は「とにかく丁寧に進めている」と説明する。事務局の消費者庁事故調査室によると、調査対象にしなかった事案も消費者に公的機関の相談窓口を紹介するなど対応しているという。

　専門委員は発足時に50人程度を任命する予定だったが、人選などに時間がかかりまだ24人だけ。畑村委員長は３月の定例会合後の記者会見で「丁寧に調査すると何十件もできない。申し立てを全部取り上げることを期待されても現体制ではやりきれないことを理解してください」と釈明した。

　消費者庁の阿南久長官は「これまでは活動を軌道に乗せる基礎固めに時間がかかった。想定より遅れている部分もあり、専門委員を追加するなどして挽回していきたい」としている。

　少なくともエコキュートに事案については、密接な関係があるであろう低周波音問題について、国・環境省は30年以上も掛かっても、その”お答え”は常に「因果関係不明、調査中」と言い続けているのだから半年くらいで「調査が遅すぎる」はちと可哀想であろう。「とにかく丁寧に進めている」との説明があるのだから、何らかの因果関係を見出してくれることを期待したいモノであるが…。

　しかし、半年で5件の調査を開始し、何も結果が出ていないのに、「年間100件の調査目標」は意気込みは良しとしても、到底達成出来そうもないような数値を掲げていること自体が、冗談かハッタリとしか言いようがないと思うのだが。委員長の畑村洋太郎先生は「事故」と「ハッタリ」との関係を、単に工学的見地だけではなく、社会学、経済学、政治学的、…、見地からご覧になっているのであろうか、思ったのだが、「東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が二十三日に公表した最終報告」などを拝見するとおやりになるようだ。

　また、「調査に支障が出る」として、当初公表しなかった２件の内、エコキュートの他は何かと思っていたのだが、もう昨年中に「プール」と出ていたようで、見逃し。

　そして、一体全体何のために2件は隠したのだろうと思ったのだが、ひょっとしたら全部秘密にしておいて、一気に調査結果だけ発表すれば”申し立てた人から「スピードが遅い」”などと言われなくて済むとでも思っていたのではないか。ヒョッとしたら「調査に支障が出る」と言う言葉は、「調査対象」ではなく、「申し立てた人」に向けて言われた言葉なのかも知れない、と今では思うところであるが、要は、「当初公表しなかった２件」というのは、何てことはない、「消費者事故調が独自調査する案件」と言うことである様で、言われてみればごもっともである。

　こうした低周波音問題が被害者により裁判になったとしても、国が依然「因果関係不明、調査中」を言い続ける限り、司法としては、白黒をつけることはできず、いたずらに時間だけを費やすことになるのでは無かろうか。しかもこの問題の相手は、企業であり、ひいては低周波音問題を有るとも無いとも言わない国であるから、個人は結局”金の切れ間が縁の切れ目”となるか、死んでしまうかで負けることになるのではないかと恐れる。

　と言うのはこの問題は最終的には低周波音問題を放置した国の責任を問うことになるのだが、国という存在は、被害者をいつまで放置しておいても、痛くも痒くもなく、時間の経過も何とも感じないのである。詰まるところ「訴え提起から最終判決まで「10年以上」なぜ日本の裁判は時間がかかるのか？」に見る水俣病と同じ様な経過を経ることになっても全然不思議ではない。